中小企業の現状

中小企業の占める割合

約380万社の全企業のうち99.7%が中小零細企業です。

7割近くの企業が赤字申告

国税庁の平成27年度分「会社標本調査」調査結果によると、264万社の法人の決算状況は、利益計上法人数は約94万社に対し、欠損(赤字)法人数は167万社で64.3%を占めています。

今後、事業承継を迎える中小企業の数と後継者未定率

経済産業省の「中小企業・小規模事業者の 生産性向上について」(平成29年10月)の資料によると、

今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)の経営者は後継者が決まっていないとのこと。

事業承継問題を放置した場合の経済損失は?

2025年頃までの10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると中小企業庁は警鐘を鳴らしています。

中小企業が利益を出して元気にならないと日本の経済は良くなりません!

このような現状を招く原因となったのは?

中小企業には財務の専門家がいない。

中小企業の多くは経理担当者はいても、財務担当者がいません。

経営者は売上を伸ばすことには関心がありますが、「経理・財務は税理士に任せておけば大丈夫!」と考えてる経営者が多く、あまりよく判らないから関心も薄いのではないでしょうか?

顧問税理士の多くは、毎月、間違いのない経理処理を行ってくれます。また決算期に利益がたくさん出て納税額が多くなりそうだと、節税の保険提案をしてくれます。

税金を少なくしてくれる税理士に感謝している経営者が多いのではないでしょうか?

そのため、

  • 「儲かっているのにお金がない!」
  • 「お金が足らない理由がわからない!」
  • 「税金を払うくらいなら何か買って税金を減らした方がいい!」

このような考えを持った経営者が多いのではないでしょうか?

税金を払うのはもったいない?

はたして税金を払うより経費で落とせるものを買ったり節税になる保険に加入した方が得なのでしょうか?

会社は利益を出して利益剰余金を積み立てていかなければ、いつまで経っても強い会社にはなりません。

このような損得勘定だけの経営を続けていると、何年経っても自己資本の少ない会社のままで、売上が激減した等の不測の事態があった場合、会社を維持・継続できる体力(財務力)が無いかもしれません。銀行に借りようとしても借りれないかも知れません。

節税も大事ですが、まずは会社の財務体質を強化することが大切です。

企業を強くするために必要な知識は?

  • 決算書を分析し現状を把握・問題抽出できる財務経営知識を持つ。
  • 利益の必要性を理解し、利益構造を知り、利益の増やし方を知る。
  • 銀行との正しい付き合い方、適正な資金調達で企業を守る知識を持つ。
  • コンプラでやってはいけない事、企業の守り方を知る。
  • ビジネスモデルの変革の正しい方向性を知る。
  • 困難な事業承継問題とその解決策を知る。

地方創生経営支援グループは経営者を強力にサポートします。

社長自ら経営知識を学び経営に活かしていくことで、長きにわたって従業員やその家族、取引先、顧客を守ることができる強い財務体質の会社に変革できるのです。

私たち地方創生経営支援グループの全国のメンバーは「財務・事業承継」の知識を日々学び、「社長・後継者塾」の開催や「財務・事業承継コンサルティング」を通じて直接中小企業の経営者を強力にサポートし、また、士業の方々に学んでいただくことで広く顧問先をサポートしています。